小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目）〔資料〕
┃ ┃ 生活困窮者が，生活設計に困難を感じた時に身近な相談先として自立支援センターがあ ┃ ┃ることを周知することが望まれる。 ┃ ┃ 費用対効果をみると効果があまり出ていないため，事業手法等についても改善が必要で ┃ ┃ある。
┃ ┃ 生活困窮者が，生活設計に困難を感じた時に身近な相談先として自立支援センターがあ ┃ ┃ることを周知することが望まれる。 ┃ ┃ 費用対効果をみると効果があまり出ていないため，事業手法等についても改善が必要で ┃ ┃ある。
さらには，長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により，苦しまれている女性の方に対しても，困窮等に関する相談支援を行っております生活福祉課の窓口や，小松島市社会福祉協議会，また，こまつしま生活自立支援センターにおいて，同時期より生理用品の配布を行っております。
これらの業務については，公益社団法人徳島県労働者福祉協議会に委託し，市内にこまつしま生活自立支援センターを設置して行っております。
┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃佐藤光太郎 │1.生活に困難を抱える方の支援強化 │生活困窮者自立支援事業
対象となる小学校等については、幼稚園、小学校、特別支援学校、保育所、児童自立支援施設、認定こども園などであります。障がいのある子供につきましては、中学校、特別支援学校、高等学校なども対象となります。
◎ 吉見委員 100ページ，生活困窮者自立支援事業。令和３年度と比べて令和４年度が自立相談支援４９万6,000円増。就労準備支援が257万円増，家計改善支援が３９万円増。これはどういうことでしょうか。
──┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │１社会福祉費│住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業 │ 573,792┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │１社会福祉費│新型コロナウイルス感染症生活困窮者 │ 21,780┃ ┃ │ │自立支援金支給事業
内容といたしましては，昨年１２月の国の補正予算の成立に伴い実施いたします，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策としての住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を中心に，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について，申請期間の延長に対応するために必要な経費や，新型コロナワクチンの３回目接種に要する経費のほか，併せて，市役所本庁舎東側にあります川南ポンプ場の改修に係る経費について
◎ 佐野委員 全体の比率が，私も読みにくいところがあるのですけれども，それはそれとして，相談を受けて問題が解決できたのか，自立支援がどれぐらいできたのかというのは，気にはなりますけれども，例えば高齢で，パートに行っておる独り暮らしの人が，コロナ不況で失業してというときに，新しい仕事先も紹介してくれるのだろうけれども，高齢で，コロナ禍の不況で，なかなか就職先も見つからんと思いますけれども，そういうのも
┃ ┃ 本年度，こまつしま生活自立支援センターを本市へ移転し，より身近な支援を行えるよ ┃ ┃うになったが，コロナ禍の中，相談に来られない方や，制度自体を知らない市民も多い。
政府もコロナ禍が長期化し，いまだ収束の兆しが見えない中，深刻な打撃を受けている生活困窮者への支援が途切れてはならないと生活資金を賄う特例貸付けの新規受付について，８月までとしていた申請期限を１１月まで延長し，また，生活困窮者自立支援金，住居確保給付金の各申請期限の延長についても１１月まで延長しています。今後も国，県とも連携して申請される方に対し，速やかな対応をお願いしたいと思います。
今後，阿南市，那賀町，勝浦町との広域で設置できるよう協議を進め，相談支援事業者や自立支援協議会等と連携しながら，障害の種別や，各種多様なニーズに対応した総合的・専門的な相談支援体制の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。
への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため，保育料等の一部を補助する事業」を 「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）による子どものための教育・保育給付若し くは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施」に改め，同 項第４欄中「生活保護関係情報」を「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報」に，「又 は児童扶養手当関係情報」を「，住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報
議案第６３号の令和３年度小松島市一般会計補正予算（第３号）につきましては，歳入歳出とも2,729万1,000円の追加補正でありまして，内容といたしましては，喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症に対応するため，生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策としての生活困窮者自立支援金支給事業や，市民の皆様が安心して暮らせる医療体制の確保を図るため，三次救急医療機関として地域医療の中核を担う徳島赤十字病院
生活困窮者自立支援事業，先ほど委員のほうからも御質問があったと思うのですが，ちょっと詳細を再度確認させてください。今，徳島市の施設が３万円，これから４万円，４万円で８万円の予算がかかるということなのですが，これは今回から余計に８万円の施設費用がかかってしまうということなのでしょうか。
また，担い手としてのボランティアへの育成の支援を始めるとともに，援護を必要とする人への自立支援を行いますと，目標が書かれておられます。人はそれぞれ様々なハンディを持っています。でも，前向きに必死で頑張っている人たちがたくさんいます。そんな人たちに寄り添い，支える，そんな小松島市になりますよう熱望いたします。
◎ 佐藤委員 重要事業と新年度予算と両方なのですけど，予算のほうは，９６ページ，生活困窮者自立支援事業でございますが，新たに２つの事業が開始するということでございますが，これは３つとも同じ法人に委託ということでよろしいのでしょうか。
次に、生活困窮者自立支援事業の内容について質疑があり、理事者からは、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものであり、本市においては、自立相談支援事業と住居確保給付事業の２つの必須事業と子供の学習・生活支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の３つの任意事業を実施しているとの説明がありました。
また，議会の御指摘でもございますふるさと応援寄附事業や，いわゆる生活保護に至る前の第２のセーフティーネットと呼ばれております生活困窮者自立支援事業につきましては，新型コロナウイルス感染症による影響も考慮いたしまして，包括的な支援ができるよう新たな事業を加えることで，前年度100％以上の予算づけを行っているものもございます。
この貸し付けに当たっては，世帯の自立支援を図る観点から，原則として自立相談支援機関の利用が条件とされておるところでございます。 このことから，本市においては，自立相談支援事業を委託しております。